岐阜県グループホーム協議会会則 目 次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章

 

 

 

 

 

 


(名称)

第1条
本会の名称は、岐阜県グループホーム協議会と称する。
(事務局)
第2条
本会の事務局を会長が所属する事業所内に置く。
(目的)
第3章
本会は、岐阜県から指定を受けた痴呆対応型共同生活介護事業者(以下グループホームという。)等が相互の連携を密にし、事業所間の情報交換、行政当局及び関係機関との連絡・調整を行うとともに、利用者へのケアサービスの向上のための調査・研究ならびに研修等を行うことにより、グループホームの質的向上をはかり、併せてグループホームの啓発・広報活動を行うことを目的とする。
(事業)
第4章
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)利用者へのケアサービス向上のための調査・研究
(2)調査研究結果の発表及び会誌(広報誌)の発行
(3)調査研究結果の発表及び会誌(広報誌)の発行
(4)グループホームへの理解を得るための啓発・広報活動
(5)行政及び関係機関との連絡調整
(6)介護職員をサポートするための支援
(7)立ち上げ事業者への支援
(8)その他目的達成に必要な事業

(会員の資格要件)
第5条

1.本会の下院は次の通り2種とする。

[正会員] グループホーム事業者
       介護保険法による指定事業者を正会員とする。
[準会員] 正会員以外の個人・団体
       正会員2名の推薦を得ることを条件とする。
2.正会員事業所に所属する者が個人会員になろうとするときは、推薦者のうち1名は所属事業者の正 会員であることを要する。
3.両会員は、第9条に定めるいずれかの支部に所属し、支部会議及び会員総会における議決権を行使し、支部及び本部の役員に就任し、部会活動することを妨げない。

(入会申込届)

第6条
会員になろうとする者は、入会申込書を支部長を経由して会長に提出するものとする。会長は会の趣旨に合致すれば入会を承認するものとする。
(会費)
第7条
1.本会の年会費は、次の通りとする。
(1)正会員 定額会費 年額1万円
  比例会費 入居定員1名に300円を乗じた額
正会員は、指定された事業所単位毎に計算する。
(2)準会員 個人会員 年額5千円
  団体会員 年額1万円
2.年度中途加入の会費は、別途定める。
3.一旦納入された会費は、錯誤を除いて返戻しないものとする。
(退会及び変更届)
第8条
会員は、退会する時または代表者及び入居定員数が変更した時は、支部長を経由して会長に届け出るものとする。

(支部の設置)
第9条
1.岐阜県行政5圏域毎に支部組織を設置する。
2.支部の名称は、次の通りとする。
  岐阜支部、西濃支部、中濃支部、東濃支部、飛騨支部
(支部役員)
第10条
1.各支部は、支部会員の互選により次の支部役員を選任する。
(1)支部長(兼本部役員)    1名
(2)副支部長(兼本部役員)  1名

2.ただし、支部会員数が20名を超える支部にあっては、支部長1名及び福祉部長2名の計3名を選任することができる。

(本部役員と選任方法)
第11条
1.本会に次の役員を置く。

(1)会長

1名

(2)副会長

2名
(3)理事 5名以上10名以内
(4)幹事 2名
2.本部役員から組織する本部役員会の互選により、本部役員の中から会長、副会長、理事、幹事を定める。
3.会長、副会長、理事、幹事は、相互に兼ねることができない。
(役員の職務)
第12条

1.会長は、本会を代表し、その会務を統括する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長が事故ある時は予め定めた順位によって会長職を代行する。
3.会長、副会長、理事は本部役員会を構成し、会務の執行を決定する。
4.幹事は、会長が行う事業報告・会計報告を監査し、その適否について会員に報告する。
5.支部役員は、支部を総括し、本部役員を兼務する。

(役員の任期)
第13条

1.本部役員及び支部役員の任期は、いずれも2年とする。
2.役員は再選を妨げない。
3.役員は、辞任、または任期満了であっても、後任者が就任するまではその任に当たるものとする。
4.補欠、補員によって選任された役員の任期は、前任者の残任期間と同じとする。

(役員の解任・会員資格の剥奪と自然喪失)
第14条
1.役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、会員の3分の2以上の同意によりこれを解任することができる。
(1)心身の故障により職務の執行に堪えられないと判断するとき
(2)職務上の義務違反、その他役員として相応でない行為があったと認められたとき
2.会員が本会の名誉を著しく傷つける行為等があった場合は、会員の3分の2の同意により、当該会員を奪回させるものとする。また、会員が介護保険法により指定を取り消されたときは、指定取消日と同時に会員資格を自然消失する。
(事務局の機構)
第15条
1.本会の事務を処理する事務局の機構は次による。
2.常勤もしくは非常勤の事務局長及び事務局員は会長が任免する。
3.事務局長は会長の指示のもとに、事務局を統括し事務処理する。
4.事務局長は、本会の会計事務及び連絡調整を行う。

(顧問)
第16条
1.本会に顧問を置くことができる。
2.顧問は、会長が本部役員会の承認を得て委嘱する。
3.顧問は、会長の諮問に応ずるとともに、本部役員会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決には加わらない。

(会員総会の構成)
第17条
会員総会(以下、総会と簡記。)には会員、顧問及び会長が必要と認める者が出席することができる。
(総会の開催)
第18条
1.定期総会は、毎年1回、会計年度終了後2ヶ月以内に会長が召集する。
2.臨時総会は、本部役員会が必要と認めたときに会長が召集する。
第19条
総会の議長は会長がこれに当たる。
(総会の定足数及び議決事項)
第20条
1.総会は、正会員の過半数の出席をもって成立し、議事の決定は、出席数の過半数をもって決する。可否同数は議長が決するところによる。予め書面で意思表示したものは出席したものと見做す。
2.総会は、次の事項を議決する。
(1)収入予決算及び事業計画ならびに事業報告の承認
(2)会則の改廃の承認
(3)その他本会の運営に必要な重要事項の承認
(総会の代理出席)
第21条
総会に出席できない会員は、代理人を出席させることができる。この場合代理人がなしたる議決権行使は前条に拘らず正会員がなしたものと見做す。

(本部役員会の設置)
第22条
本部役員会は、支部役員(支部長及び支部選任の本部役員)から構成する。会長が必要と判断したときは顧問及び事務局長を出席させることができる。
(本部役員会の開催)
第23条
1.定期本部役員会は年2回開催する。
2.臨時本部役員会は、会長が必要としたとき及び本部役員の3分の2以上の請求により開催する。
3.本部役員会の議長は、会長がこれに当たる。
(本部役員会の定足数)
第24条
1.本部役員会は、本部役員数の3分の1以上の出席がなければ開催できないものとする。
2.本部役員会の議事は、出席役員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長が決するところによる。

(部会の設置)
第25条
本会に、第4条に定める事業を行うために次の部会を置くことできる。設置に関する事項は別に定めるものとする。
(1)グループホームケア研究会・研修部会
(2)倫理綱領部会
(3)外部・自己評価部会
(4)苦情解決部会
(5)啓発・広報部会
(6)立ち上げ支援部会
(7)その他会長が必要と認める部会

(資産とその管理)
第26条
本会の資産は、次の各号をもって構成し、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て定める。
(1)会費
(2)資産から生ずる収入
(3)事業に伴う収入
(4)その他の収入
(事業年度)
第27条
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。
(事業計画)
第28条
本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度毎に会長が作成し、総会の承認を得るものとする。
(事業報告及び収支決算)
第29条
本会の事業報告及び収支決算は、会長が毎事業年度ごとに、事業報告書・収支決算書を作成し、幹事の監査を経て、その年度の定期総会の承認を得るものとする。

(会則の改廃)
第30条
この会則の改廃は、総会の出席者数の3分の2以上の同意を得るものとする。

(委任)
第31条
この会則の施行について必要な事項は、会長が本部役員会の議決を経て定める。

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